千葉県議会 2021-02-24 令和３年_農林水産常任委員会（第１号） 本文 2021.02.24
◯説明者（堀越農地・農村振興課長） 農地を別の用途に利用するとなりますと、それを貸し出す場合であっても、原則として農地転用の許可、これを受ける必要がありまして、転用後は地目の変更登記が必要になるんですけれども、例えば近隣の工事の間だけ一時的に資材置き場等に貸し出す、そういった場合などにつきましては、一時転用の許可を受けることが可能でございまして、この場合は地目変更も必要ありません。
◯説明者（堀越農地・農村振興課長） 農地を別の用途に利用するとなりますと、それを貸し出す場合であっても、原則として農地転用の許可、これを受ける必要がありまして、転用後は地目の変更登記が必要になるんですけれども、例えば近隣の工事の間だけ一時的に資材置き場等に貸し出す、そういった場合などにつきましては、一時転用の許可を受けることが可能でございまして、この場合は地目変更も必要ありません。
◆15番（角田航也議員） （登壇）今後、本格的に河川整備工事が進むにつれて、有効利用先や仮置き場等がさらに必要となることが想定されます。できるだけしゅんせつ工事の現場と有効利用先等が近接しているほうが効率的ですし、必要な道路工事など土砂を必要とする公共事業と時期を合わせて進めることが合理的でもあります。
具体的には近隣の工事現場の資材置き場等として使用されております。 ◯委員長（今井 勝君） 横山委員。 ◯横山秀明委員 詳細な御答弁ありがとうございました。先ほどの御答弁では、件数自体はふえているんですが、面積自体は大分減っていて、恐らく今の流れで言いますと、なかなか今度は残っているのが売りづらいような場所になってきてるのかなということで、今後大変になってくると思うんです。
に、陳情２年12号「放射能汚染された除去土壌（除染土）の再利用（処分・拡散）を全国で進める環境省令案の再考を求める意見書の提出について」は、福島県内における除染等の措置によって生じた除去土壌等は、平成23年11月の閣議決定により、可能な限り減容化を図るとともに、減容化の結果、分離されたもの等、汚染の程度が低い除去土壌について安全性を確保しつつ、再生利用等を検討する必要があるとされており、現在、仮置き場等
〔環境生活部長 大森克之君登壇〕 ◎環境生活部長（大森克之君） 大綱三点目、台風十九号による放射能汚染除去土壌、廃棄物の流出についての御質問のうち、仮置き場等の被害状況についてのお尋ねにお答えいたします。 今回の台風十九号被害を受けて、環境省が全ての仮置き場等を点検しており、除去土壌等を保管している県内七市町全てにおいて、外部への流出がなかったことを確認しております。
42: 【企業誘致課企業誘致担当課長（経営計画・企業誘致）】 企業庁の分譲用地は、企業誘致を前提とした分譲用地であり、産業廃棄物の仮置き場等としての未処分宅地の利用については、今後の企業誘致の支障とならないかなどを慎重に検討した上で、地元市町にも意向を確認し、受け入れ可能かどうかを総合的に判断していきたい。
食品残渣を介した豚コレラの野生イノシシへの伝播を防止するために、不特性多数の人が出入りする公園、キャンプ場、観光施設等におけるごみの放置の禁止、ごみ置き場等における野生動物の摂食防止等の対策については、関係部局、あるいは市町村、関係機関と連携して、しっかりと綿密に面的に対応していくということが私は大事だと思います。
当該土地については、部外者の立ち入りがあるなど管理が不十分な点が見られたことから、周囲の防護を強化するなどし、当面は引き続き資機材置き場等として有効に活用してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◯副議長（石毛之行君） プリティ長嶋君。 ◯プリティ長嶋君 知事を初め各部長には答弁をいただきましたが、中には、何なのかその答弁はというのがありました。
県内では、いまだ多くの除去土壌等が仮置き場等に保管されており、中間貯蔵施設の整備と除去土壌等の早期搬出は本県の環境回復に当たり最優先の課題であります。 昨年10月の施設における貯蔵開始以降、大熊町、双葉町で合わせて６工区の受け入れ分別及び土壌貯蔵施設が稼働するとともに、先月15日には双葉町の減容化施設の起工式が行われるなど、中間貯蔵施設の整備が進んできたところであります。
処理スケジュールでございますけれども、家財等ごみの仮置き場等への搬出は10月上旬まで、公費解体は８月から申請を受け付け、仮置き場から中間処理・最終処分場への搬出をしていきまして、中間処理・最終処分場への搬入をもって災害廃棄物の処理終了としております。 16ページをお願いいたします。
さきの平成30年７月豪雨のような災害時には、家屋の浸水や倒壊等により大量の廃棄物が短期間で発生することから、まず被災場所からそうした廃棄物を運搬し、仮置き場等で選別を行った上で焼却処分や埋立処分等を行っていくことになります。
また、栃木県建設業協会日光支部で実施しました資材置き場等を活用した有料駐車場につきましても、17台ほどの利用がありました。
概要としましては、日光市内の既存の公共施設、民間施設等の駐車場を活用して駐車場の容量を少しでも拡大させるもので、対象駐車場は日光土木事務所の職員駐車場約70台を無料で、栃木県建設業協会日光支部の建設業者が所有する資材置き場等の空き地が約45台分ほど点在しておりますが、これを有料で駐車場として開放するものでございます。
今後とも早期搬出に向け、国、市町村等と協議、調整を進めながら、仮置き場等の適正な管理や輸送及び施設整備の安全、着実な実施について国に求めてまいります。 特定廃棄物の埋立処分事業につきましては、国に対し、地元への丁寧な対応と安全確保を最優先に、施設設置者として責任を持って事業を進めるよう求めてまいります。
そして、右側の観光コーナーの補強材でございますけども、これは斜め材が直線で空間を分断するような、人の通り抜けができないような壁となっておりますので、ここにサービスカウンターがございましたけれども、その位置を変更して、従来のカウンターの場所はパンフレット置き場等で利用する予定にしております。
そのために、まず「除染等の推進」について、中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入に当たっては、県民に不安を生じさせることがないよう、仮置き場等からの搬出、輸送の安全確保に万全を期するとともに、早期搬出がなされるよう国や関係市町村等との連携、調整をより一層進めるべきであります。
市町村によっては、応急仮設住宅建設用地や災害廃棄物仮置き場等について、用地が大量に不足している状況があります。 不足する用地には民有地を利用することが有効であり、その候補地について事前に調査することが必要と思われますが、大幅に不足する用地に対して今後どのように取り組んでいかれるのか、危機管理部長にお伺いをいたします。
また、現在行われている多くの災害復旧事業が施行されている中、大量の土砂が発生しており、受注業者が工事現場の近くに土捨て場、仮置き場等の土地を確保するのが難しいというお話も伺いました。県も、発注者として、スムーズな工事の完成を願う立場は変わらないと思いますので、早期に工事に取りかかれるよう調整をお願いしたいと思います。
最後に、大気中のアスベストの状況についてでございますが、解体現場や災害廃棄物の仮置き場等で実施しております国、県による調査では、いずれも通常の大気環境レベルにありまして、問題ない状況にございます。 今後とも、アスベスト飛散・暴露防止の取り組みを、関係機関とともに継続的に行ってまいります。 〔土木部長手島健司君登壇〕 ◎土木部長（手島健司君） まず、既設の橋梁の耐震補強についてお答えします。
本県の環境回復と復興に不可欠な中間貯蔵施設の整備を促進し、現場や仮置き場等に山積みされたフレコンバッグをなくさなければなりません。 そこで、県は中間貯蔵施設の整備促進と除去土壌等の確実な輸送に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、防災力の強化についてであります。 近年、これまで経験のなかったような大きな災害が発生しております。